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【2025年版】沖縄県・DX支援!小規模事業者等デジタル化支援事業補助金とは

【2025年版】沖縄県・DX支援!小規模事業者等デジタル化支援事業補助金とは

INDEX

この記事では、沖縄県の小規模事業者(個人・法人含む)のDX支援、つまりデジタル化によって業務の効率化をサポートすることを目的とした補助金の「小規模事業者等デジタル化支援事業補助金」について紹介しています。

沖縄県「小規模事業者等デジタル化支援事業補助金」とは?

沖縄県の小規模事業者(個人・法人含む)のDX支援、つまりデジタル化によって業務の効率化をサポートすることを目的とした補助金です。ITツールの導入により、県内小規模事業者等の労働生産性の向上を支援する事を目的としています。物品の購入を目的とした取組、ITツールの導入によらない労働生産性向上に向けた取り組みは補助対象外となります。

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金の補助内容詳細

対象者

  • 沖縄県内の小規模事業者
  • 法人企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も対象
  • 4月1日時点において1年以上の営業実績を有する者

ダイビングショップであれば、補助の対象になる場合がほとんどだと思います。

補助対象

  1. 1.ITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)の導入に要する経費
  2. 2.ITツール(ソフトウェア・クラウド利用料)、導入関連費

補助額・補助上限

従業員数 補助率 補助上限
20人以下 4分の3 50万円
21人以上 3分の2 100万円

主なスケジュール

令和7年2月現在、応募可能な公募は発表待ちの状態です。
以下は、前回の公募時のスケジュールです。今年度のスケジュールが発表され次第更新します。

  • 応募開始:令和6年9月2日(月)
  • 応募締切:令和6年10月31日(木) 17:00まで ※または予算に達し次第終了
  • 内定~交付申請:令和6年11月末頃
  • 交付決定:令和6年12月以降(予定)
  • 補助事業開始:令和6年12月 交付決定日以降
  • 補助事業終了:令和7年2月28日(金)

申請に必要な書類

申請者が「法人」、「個人事業者」により、必要な提出書類が異なります。

法人の場合

  1. 1.応募申請書(要領様式第1号)
  2. 2.履歴事項全部証明書
  3. 3.県税に滞納のない納税証明書
  4. 4.決算書
  5. 5.従業員数証明のための書類
  6. 6.導入を検討しているITツールの見積書と相見積書
  7. 7.ITツールの概要が分かる資料
  8. 8.誓約書

個人事業者の場合

  1. 1.応募申請書(要領様式第1号)
  2. 2.運転免許証または住民票
  3. 3.県税に滞納のない納税証明書
  4. 4.所得税確定申告書および損益計算書
  5. 5.従業員数証明のための書類
  6. 6.導入を検討しているITツールの見積書と相見積書
  7. 7.ITツールの概要が分かる資料
  8. 8.誓約書

ダイビングショップのDX・予約管理のデジタル化

補助対象となる条件として「デジタル化」が必須となっています。
弊社では、ダイビングショップのデジタル化による事務作業の軽減にお役立ていただける、
予約・顧客管理システム「OKABAN-陸番-」を運営しております。
OKABAN導入のため、補助金活用をご検討のダイビングショップ様を対象に、補助金申請
の無料サポートを行なっています。

予約・顧客管理システム「OKABAN-陸番-」

「OKABAN-陸番-」とはダイビングショップの陸しごと「オカバン」をラクにするために開発されたシステムです。
日々の仕事をデジタル化し、オーナーやスタッフの業務負担を大幅に軽減するために開発されたダイビングショップ専用のクラウド型の予約・顧客・会計システムです。
沖縄で社会・経済DXを推進する取組「ResorTech Okinawa」でもご紹介をいただいています。
ResorTech Okinawa事例紹介

主な機能

  • 予約台帳の一元管理
  • 顧客情報と来店履歴管理
  • 計算がいらなくなる会計機能

機能についての詳細は、以下ページでご案内しております。

▼クラウド予約・顧客管理サービスOKABAN-陸番-
https://okaban.work/

IT導入補助金を有効に使おう!

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金は、沖縄県内の中小企業・小規模事業者を対象にITツールやソフトウェアの導入費用や月額利用料など、対象期間内(およそ6ヶ月)にかかる費用のうち4分の3〜3分の2、最大で100万円を補助してもらえる大変お得な制度です。

年に1回の公募のため、できるだけ早く申請の準備を開始し、漏れなく申請をした方が良いでしょう。申請には、「IT ツールの概要が分かる資料」が必要になります。

OKABANの導入を検討の方は、ぜひ弊社までご相談ください。
補助金に関するご相談も無料でお受付しています。まずはどんなサービスなのか知りたいという方も、お気軽にお問い合わせください。

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