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【2024年最新】IT導入補助金でDX化がお得に実現できるワケ

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2023年度は採択率が高く、予算の関係で例年よりも早く締め切られたIT導入補助金。
そのため、2024年度は例年より早く、2月16日から公募が開始されました。

2024年度は、インボイス制度に関連したデジタル化に対して、最大4/5が補助されることが決定されており、前年度よりも好条件になったことで注目を集めています。

この記事では、今年度の対象となる補助枠の詳細と、現段階で決定している公募スケジュール、申請方法について紹介しています。

今年度のIT導入補助金への申請を検討されている方は、ぜひご一読ください。

IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金自体は2017年に始まり、「中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する」という目的はそのままに、その年ごとに則した形態に変化し続けています。
2024年度のIT導入補助金の対象者・補助額・補助対象は以下になります。

【IT導入補助金2024の対象者】

中小企業、小規模事業者、個人事業主やフリーランスの方も対象となります。
ダイビングショップであれば、補助の対象になる場合がほとんどだと思います。

【IT導入補助金2024の補助額】

ITツールの補助金額の上限は450万円までとなっています。
補助率は申請する金額や類型によって変わり、今年度は1/2〜4/5と発表されています。
昨年度が1/2〜3/4だったため、今年度は枠によってかなりの好条件が出されています。
一部の補助対象枠では、PC・タブレット等のハードウェアのレンタル費用も対象となる場合があります。

【IT導入補助金の補助対象】

ITツール（ソフトウェア・クラウド利用料）、導入関連費
今年度は、月額・年額で使用料金が定められている製品（サブスクリプション販売形式等）は、最大2年間分の利用料が対象となります。

ITツールはどれでも対象となるわけではなく、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたITツールのみです。
対象のITツール一覧についてはIT導入補助金サイトの下記のページより検索できます。

▼IT導入支援事業者・ITツール検索
https://it-shien.smrj.go.jp/search/

IT導入補助金2024の補助対象枠

引用：中小機構・IT導入補助金2024・12月11日更新 IT導入補助金2024の制度概要について

IT導入補助金2024は4つの補助対象枠があり、またその枠内で条件によっては1〜2つの類型があります。

昨年度にあった「デジタル化基盤導入枠」は無くなり、今年度は「インボイス枠」が新設されるなど、若干異なっている点があるため、以下より詳細をご確認ください。

通常枠

引用：中小機構・IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）

通常枠は昨年「A類型」「B類型」に分かれていましたが、今年は「1プロセス以上」「4プロセス以上」に分かれています。
いずれも補助率は1/2となっており、プロセス数で補助額の上限が変わります。
プロセスや補助対象の詳細は以下の図でご確認いただけます。

引用：中小機構・IT導入補助金2024（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）

その他、要件に関して詳しくは以下でご確認いただけます。

https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_kitei_tsujyo.pdf

インボイス枠

今年度から始まったインボイス枠は、昨年10月1日に開始されたインボイス制度に対応する法人・個人への支援として新設されています。
インボイス枠は「電子取引類型」と「インボイス対応類型」の2つに分かれます。
それぞれの違いや補助対象・補助率・補助額等は以下になります。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）はインボイス制度に対応した「受発注ソフト」のみが補助対象となります。
補助率は企業の規模によって異なり、中小企業は2/3、大企業は1/2とされ、中小企業がやや優遇されています。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は電子取引類型と異なり、受発注だけでなく会計・決済ソフトも補助対象になります。
また、ツールの導入に関する補助だけでなく、ツールを利用するためのPC、タブレット、レジ、券売機までもが補助の対象となります。
補助率・補助額は導入ツールによって以下のように異なります。

補助額５０万円以下の場合

会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
補助率は企業の規模によって異なり、中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
PC・ハードウェア等の補助率は1/2以内、補助額の上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機等が20万円

補助額５０万円超の場合

会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
補助額の上限は350万円
補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3となる
PC・ハードウェア等の補助率は1/2以内、補助額の上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機等が20万円

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃などによる対策や支援を目的とした補助枠です。
補助額は5〜100万円、補助率は1/2以内、対象となるツールの利用料（最大2年間）が補助されます。
補助対象となるサービスについては、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を確認ください。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール等を導入する際の支援を目的とした補助枠です。
補助対象は以下になります。

商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等
当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

その他、補助内容の詳細は、IT導入補助金2024サイトをご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金の対象ITツール「OKABAN-陸番-」

ダイビング専用の予約・顧客管理サービス「OKABAN-陸番-」はIT導入補助金の対象ITツールに認定されています。

「OKABAN-陸番-」って一体何？

「OKABAN-陸番-」とはダイビングショップの陸しごと「オカバン」をラクにするために開発されたサービスです。

日々の仕事をデジタル化し、オーナーやスタッフの業務負担を大幅に軽減するために開発されたダイビングショップ専用のクラウド型の予約・顧客・会計システムです。

【主な機能】

●予約台帳の一元管理
●顧客情報と来店履歴管理
●計算がいらなくなる会計機能

以下で詳細をご案内しております。

▼クラウド予約・顧客管理サービスOKABAN-陸番-
https://okaban.work/

IT導入補助金の申請期限

OKABANはインボイス枠（インボイス対応類型）に該当します。
2024年2月時点で発表されているインボイス枠（インボイス対応類型）スケジュールは以下になります。

インボイス枠（インボイス対応類型）	受付開始日：2月16日
1次締切日	2024年3月15日（金）17：00
2次締切日	2024年3月29日（金）17：00
3次締切日	2024年4月15日（月）17：00
4次締切日	2024年4月30日（火）17：00
5次締切日	2024年5月20日（月） 17：00

最新の公募スケジュールは公式サイトで確認できます。

https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

昨年度はインボイスに関連したITツールの採択率が高い傾向にありました。
今年度も同様の可能性が高いと推測しています。
マリン事業は夏のシーズン中に補助金申請やシステムの導入が難しいことが難しく、冬の時期は予算次第で申請が締め切られることもあるため、できるだけ早いタイミングでの申請がオススメです。

申請の方法

IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と申請者の共同作成で申請する方法が取られています。
IT導入支援事業者が申請者を「申請マイページ」へ招待し、共同で申請書を作成します。

例えば、OKABANを導入したいダイビングショップ様であれば、弊社が、ダイビングショップ様を「申請マイページ」へ招待します。

その後、申請書を弊社とダイビングショップ様共同で作成します。

申請が簡略化

IT導入補助金は、申請マイページからのオンライン申請になっています。

他の補助金の多くは、申請に必要な事業計画書などがフリーフォーマットになっており、プレゼン資料のように作りこむ必要があります。

IT導入補助金に関しては、オンラインで項目を埋めるように入力をする形式なので、ほかの補助金申請に比べると簡略化されており、申請の手間が削減されています。

申請の注意点

注意点は申請の際に「gBizIDプライム」アカウントと「SECURITY ACTION」「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。

「gBizIDプライム」アカウント

「gBizIDプライム」とは経済産業省が複数の行政サービスを利用するために発行するIDです。

このアカウント取得は、マイナンバーをお持ちの個人事業主であれば即日発行されますが、郵送での手続きが必要な場合は２週間程度かかります。

「SECURITY ACTION」

「SECURITY ACTION」は国内企業の情報セキュリティ向上のための制度です。
IT導入補助金の申請時には、「SECURITY ACTION」の宣言済アカウントIDの入力が必要になるため、補助金申請前にオンラインで「SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策に取組むこと）」を宣言する必要があります。