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沖縄県・DX支援!小規模事業者等デジタル化支援事業補助金とは

沖縄県・DX支援!小規模事業者等デジタル化支援事業補助金とは

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2022年5月下旬に、今年度の「小規模事業者等デジタル化支援事業補助金」について公募要領などが発表されました。「小規模事業者等デジタル化支援事業補助金」は沖縄県の小規模事業者(個人・法人含む)のDX支援、つまりデジタル化によって業務の効率化をサポートすることを目的とした補助金です。

この記事では、補助対象や公募期間など、小規模事業者等デジタル化支援事業補助金の詳細について紹介しています。公募期間が短く、複数回応募ができる補助金ではないため、この機会をお見逃しなく!

沖縄県「小規模事業者等デジタル化支援事業補助金」とは?

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金は、ITツールの導入により、沖縄県内の小規模事業者等の労働生産性の向上を支援する事を目的としています。物品の購入を目的とした取組、ITツールの導入によらない労働生産性向上に向けた取り組みは補助対象外となります。
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金の補助内容詳細

対象者

沖縄県内の小規模事業者
法人企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も対象となります。
ダイビングショップであれば、補助の対象になる場合がほとんどだと思います。

補助対象
  1. 1.ITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)の導入に要する経費
  2. 2.ITツール(ソフトウェア・クラウド利用料)、導入関連費

補助額・補助上限
従業員数 補助率 補助上限
15人以下 4分の3 50万円
16人以上 3分の2 100万円
連携体 3分の2 300万円
従業員数の対象外となる例外
  • 会社役員
  • 個人事業主本人および同居の親族従業員
  • 育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の従業員
  • 一部のパートタイム労働者
    a. 日々雇い入れられる者
    b. 2か月以内の期間を定めて使用される者
    c. 季節性のある業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
    d. 試用期間中の者

連携体とは

連携体とは、2社以上で構成する法人等の集まりで、グループ会社を除いた事業協同組合やコンソーシアム等を指します。
IT ツールの導入に関して、連携体代表者がベンダーとの契約及び支払いを行ない、連携体構成員で契約された IT ツールを利用する場合が対象となります。構成員にて購入した IT ツールは補助対象外のためご注意ください。

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金の申請のスケジュール

2022年5月現在、以下のスケジュールが「予定」として公開されています。

応募開始:令和 4 年 6 月 1 日 (水) 
応募締切:令和 4 年 7 月 29 日(金)
交付決定:令和 4 年 8 月末 
補助事業開始:令和 4 年 9 月 1 日 (木) 
補助事業終了:令和 5 年 2 月 28 日 (火)

年度内で複数回の公募がある補助金とは異なり、小規模事業者等デジタル化支援事業補助金は、公開されている今年度の公募予定は上記の一回のみでした。公募期間も短いため、申請をご希望の場合は早めの準備がオススメです。

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金の事業説明会

公募機関によって、以下の予定で小規模事業者等デジタル化支援事業補助金に関しての説明会の実施が決定されています。

  1. ①【令和4年6月1日(水)】大濱信泉記念館 多目的ホール (石垣市)
  2. ②【令和4年6月3日(金)】沖縄県立博物館・美術館 美術館講座室 (那覇市)
  3. ③【令和4年6月7日(火)】名護市産業支援センター 大会議室 (名護市)
  4. ④【令和4年6月9日(木)】沖縄県宮古合同庁舎 講堂 (宮古島市)

事業説明会には定員があり、事前申込は以下のURLから申請が可能です。
https://logoform.jp/form/BSEt/88646

説明会に参加ができない場合は、申請前に「事業概要動画」の視聴が必要となります。
事業概要動画の公開は6月10日(予定)となっています。
以下のURLより、事業概要動画や公募要領、スケジュールなど詳細をご確認いただけます。

小規模事業者等デジタル化支援事業に関する公募について
https://isc-okinawa.org/project-005/

申請に必要な書類

申請者が「法人」、「個人事業者」または「連携体」により、必要な提出書類が異なります。

事業形態 必要書類
法人 1.交付申請書(様式第 1 号) 
2.履歴事項全部証明書 
3.県税に未納のない納税証明書
4.従業員数証明のための書類 
5.導入を検討している IT ツールの見積書と相見積書 
6.IT ツールの概要が分かる資料
個人 1.交付申請書(様式第 1 号)
2.運転免許証または住民票 
3.県税に未納のない納税証明書 
4.所得税確定申告書 B 
5.従業員数証明のための書類 
6.導入を検討している IT ツールの見積書と相見積書 
7.IT ツールの概要が分かる資料
連携体 1.連携体代表者:代表者上記「法人」の必要書類一式
連携体構成員:県税に未納のない納税証明書
2.連携体であることが確認できる覚書等の書類
3.連携体代表者及び連携体構成員の決算書
4.連携体代表者及び連携体構成員の事業概要が確認できるパンフレット、定款等の写し

応募・申請方法について

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金への応募には、「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となっています。IT利活用調査アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となります

IT利活用調査アンケート
https://logoform.jp/form/BSEt/92834

応募の前に、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)にて、デジタル化したい課題に合わせたITツールを選定する支援を受けることも可能です。

申請方法はオンラインのみで、令和 4 年 6 月 1 日 (水) より、以下のサイトで受付開始となります。
小規模事業者等デジタル化支援事業ウェブサイトから申請

ダイビングショップのDX・予約管理のデジタル化

補助対象となる条件として「デジタル化」が必須となっています。
弊社では、ダイビングショップのデジタル化による事務作業の軽減にお役立ていただける、予約・顧客管理システム「OKABAN-陸番-」を運営しております。
OKABAN導入のため、補助金活用をご検討のダイビングショップ様を対象に、補助金申請の無料サポートを行なっています。

予約・顧客管理システム「OKABAN-陸番-」

「OKABAN-陸番-」とはダイビングショップの陸しごと「オカバン」をラクにするために開発されたシステムです。
日々の仕事をデジタル化し、オーナーやスタッフの業務負担を大幅に軽減するために開発されたダイビングショップ専用のクラウド型の予約・顧客・会計システムです。
沖縄で社会・経済DXを推進する取組「ResorTech Okinawa」でもご紹介をいただいています。
ResorTech Okinawa事例紹介

主な機能
  • 予約台帳の一元管理
  • 顧客情報と来店履歴管理
  • 計算がいらなくなる会計機能

機能についての詳細は、以下ページでご案内しております。

▼クラウド予約・顧客管理サービスOKABAN-陸番-
https://okaban.work/

IT導入補助金を有効に使おう!

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金は、沖縄県内の中小企業・小規模事業者を対象にITツールやソフトウェアの導入費用や月額利用料など、対象期間内(およそ6ヶ月)にかかる費用のうち3/4〜2/3、最大で300万円を補助してもらえる大変お得な制度です。

オンライン申請の受付開始は6月1日、期限は7月29日までです。事前説明会(定員あり)の申し込みはすでに開始しています。
年に1回の公募のため、できるだけ早く申請の準備を開始し、漏れなく申請をした方が良いでしょう。申請には、「IT ツールの概要が分かる資料」が必要になります。

OKABANの導入を検討の方は、ぜひ弊社までご相談ください。
補助金に関するご相談も無料でお受付しています。まずはどんなサービスなのか知りたいという方も、お気軽にお問い合わせください。

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