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小規模事業者持続化補助金とは?ダイビングショップも対象!

小規模事業者持続化補助金とは?ダイビングショップも対象!

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小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)という制度を知っていますか?

持続化補助金とは、小規模事業者が事業の持続・継続や発展のための補助金が受け取れる制度です。

「ホームページを開設や、リニューアルしたいけれど、予算が足りない…」
「コロナ対策として、予約管理システムを導入したいけど、費用の問題が…」
という方には非常にメリットのある制度です。

この記事では、持続化補助金とは何か?補助金のメリット、デメリット、申請の概要、利用例を紹介します。

持続化補助金のことを全く知らないという方や、概要は知っているが、利用するメリットがわからないという方はぜひこの記事をご参考にしてください。

補助金・給付金の違い

よく似た名前の制度で、持続化給付金というのがありました。

補助金・給付金の違いは、何でしょうか。

どちらも返済不要の交付されるお金です。
名前が似ているため、同じ制度だと勘違いしてしまったり、違いをはっきり理解できない人も多いかもしれません。

補助金:対象は、個人事業主や法人

申請後、選考があり、採択された場合のみもらえる

基本的に後払いで、補助金を目的の事業以外に使うことはできない。

給付金:対象は、個人事業主や法人、個人

申請後、応募要項を満たしていれば、必ずもらえる

緊急事態の際に設けられることが多い

給付金は例えば、昨年に1人一律10万円支給された特別給付金のように個人向けの制度も多くあります。

持続化補助金とは?

個人事業主を含む事業者が、販路を拡大しながら事業を維持・拡大するのを支援します。

以前からある通常時の「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた低感染リスク対応の販路開拓等の取り組みを支援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

以下でそれぞれの特徴をご説明します。

持続化補助金「一般型」

【対象者】

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が対象です。

ダイビングショップであれば、補助の対象になる場合がほとんどだと思います。

【用途・対象物】

新たな販路開拓等の取組み、新商品開発、生産性向上に取り組む費用

例)ホームページ作成、動画作成、リスティング広告、チラシ作成、DM作成・郵送などの対象経費

【内容】

補助額上限:50万円

補助率:3分の2

持続化補助金「一般型」の詳細は下記をご確認ください
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

【対象者】

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が対象です。

ダイビングショップであれば、補助の対象になる場合がほとんどだと思います。

【用途・対象物】

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊費用と感染防止対策の一部

例)

・ダイビングショップが、お客様との接触を減らせる予約管理システムを導入

・飲食店が、ネット販売のためのシステム導入とホームページ制作

・自動精算機や自動チェックイン機の導入

※感染リスクの低下に結び付かない取り組みや、単なる周知・広報のためのホームページ作成等は一般型の持続化補助金のみで対象となる。

【内容】

補助額上限:100万円

補助率:4分の3

※補助対象経費のうち1/4(25万円)を上限として感染防⽌対策を⽀援

例)アクリル版、体温計・サーモカメラ、消毒液、マスクなど

低感染リスク型ビジネス枠の詳細は下記をご確認ください
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

持続化補助金のメリット

①返済義務のないお金を給付してもらえること

新商品開発と販路開拓、このどちらにもお金がかかります。
しかしこの2つなくして企業の持続・発展は見込めません。
そのための費用を補助してもらえることは最大のメリットです。

②自社の事業や経営計画の整理が出来る

持続化補助金の申請のためには経営計画の作成が必須です。
自社の経営計画をしっかりと練ることは、少し面倒ではありますが、経営的には大きなメリットです。
自社の強みや弱みも客観的に考える機会にもなります。

持続化補助金のデメリット

①申請の手間がかかる

実際に持続化補助金をもらうためには、手間がかかります。
申請に必要な経営計画は、作り込む必要があるため、作成には時間がかかります。

さらに、審査もあるため、必ずもらえるというわけではありません。

申請したけれど、通らないといったリスクもあります。

②後払いになる

この制度は補助金のため、実際に使った費用を後払いで補助金として給付されます。
そのため給付されるまでは、かかった費用は一時的に自己負担する必要があります。

申請先と申請方法

一般型と低感染リスク型ビジネス枠では、応募先・応募方法が異なるため、ご注意ください。

【一般型】

事業を営んでいる地域の管轄エリアにより、以下の2つに分かれます。
詳細はホームページにてご確認ください。

日本商工会議所
全国商工会連合会

申請は、郵送または電子申請(補助金申請システム:Jグランツ)により提出

【低感染リスク型ビジネス枠】

申請は、電子申請(補助金申請システム:Jグランツ)でのみ受け付けます。
申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDとは

GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる、法人・個人事業主向け認証システムです。

補助金や給付金の制度は複数ありますが、電子申請が多くなってきています。

その際に必要なのがGビスIDです。
取得には2週間程度要しますので、早め利用登録を行うことをおすすめします。

GビズIDの詳細は下記をご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

公募期間

【一般型】

6次締切:令和3年10月1日(金)
7次締切:令和4年2月4日(金)

※7次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(制度内容、予定は変更する場合があります)

【低感染リスク型ビジネス枠】

第3回受付締切:令和3年9月8日(水)
第4回受付締切:令和3年11月10日(水)
第5回受付締切:令和4年1月12日(水)
第6回受付締切:令和4年3月9日(水)

弊社のサービスを活用する方法 

弊社でのダイビングホームページ制作も、補助金申請が可能です。

通常枠での申請も可能ですし、コロナ対策をした新たな取り組みページ制作をしたホームページ制作ですと、低感染リスク型ビジネス枠でも申請が可能です。

ダイビングショップ専用ホームページ制作運用サービス

ダイビング専用の予約・顧客管理サービス「OKABAN-陸番-」利用の場合は、導入することにより、お客様との接触を減らすことができるため、低感染リスク型ビジネス枠で申請が可能です。

クラウド予約・顧客管理サービス「OKABAN-陸番-」

持続化補助金を有効活用しよう

持続化補助金は、法人や個人事業主が、新たな販路開拓等の取組み、新商品開発、生産性向上に取り組む費用などを補助してもらえる制度です。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠に分かれており、低感染リスク型ビジネス枠は補助上限や補助率が高いです。

ですが、内容が新型コロナ感染リスクの低下に結び付く取り組みである必要があります。

弊社でのホームページ制作やダイビング専用の予約・顧客管理サービス「OKABAN-陸番-」は、持続化補助金での申請が可能です。

弊社では、補助金を活用したい方のために、補助金申請書類の作成サポートを無料で行なっています。
ご自身が補助対象になるのか知りたいという場合も、まずはお気軽にご相談ください。

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