COLUMN for DivingShopダイビングショップ向け経営・集客コラム

コロナウイルスの影響も落ち着いてきて、国内旅行者数もコロナ以前の2019年の水準に戻りつつあります。（参照：https://www.mlit.go.jp/common/001609928.pdf）

そんな中、株式会社ギフティが「旅先納税」という新たな制度を開始しました。

旅先納税とはふるさと納税を活用した制度で、旅行や出張などで訪れた自治体に寄付を行い電子クーポンを受け取るという仕組みです。

本記事では、旅先納税の概要や利用方法、ダイビングショップが旅先納税を活用する方法について詳しく解説しますので最後までご覧ください！

旅先納税とは？

旅先納税とは、株式会社ギフティが運営している新しいふるさと納税の制度です。

リリースされたのが2022年と比較的新しい制度で、旅先納税ができる自治体も増加を続けています。

本章では、旅先納税の制度や利用方法、気になる税金の控除手続きについてそれぞれ解説します！

自治体に寄付をして電子クーポンをもらう仕組み

旅先納税は、旅行や出張で訪れた自治体に寄付をして、寄附額に応じて電子ギフトを受け取る仕組みです。

電子ギフトはスマホで即日発行でき、寄付先の自治体と提携している飲食店や宿泊施設、レジャー施設などさまざまなお店で利用できます。

また詳しくは後述しますが、ふるさと納税の制度を活用しているため住民税や所得税の控除、還付を受けられることも魅力的な制度です。

電子クーポンにはどんなものがある？

旅先納税の返礼品である電子クーポンの内容は自治体によって異なりますが、多くの自治体で「寄附額の30%程度」となっています。

例として、北海道の黒松内町の旅先納税制度「e街ギフト くろまつナイスクーポン」を見てみましょう。

寄附額が5,000円であれば1,500円相当の電子クーポン、50,000円であれば15,000円相当の電子クーポンと、どれも寄付額の30％程度に設定されています。

ふるさと納税の一部なので、税金の控除を受けられる

先述したように、旅先納税制度を活用して自治体に寄付をすれば住民税や所得税の控除を受けられます。

気になる控除割合ですが、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象です。

例えば、15,000円を寄付した場合だと13,000円が翌年の住民税と所得税から控除・還付されます。

15,000円を寄付すると多くの自治体で4,000円〜~5,000円相当の電子クーポンを受け取れるため、お得な制度ということがわかりますね。

旅先納税の流れ

ここまで、旅先納税の仕組みや控除額について解説しました。

魅力的な制度である旅先納税ですが、具体的にはどのような流れで行うのでしょうか。

本章では、寄付から電子クーポンの利用、税金の控除といった旅先納税の流れを詳しく解説します！

「旅先納税をどうやって使うか知りたい」「税金の控除がよくわからない」という方はぜひ本章をご覧ください。

参照：「旅先納税とは？」

旅先に寄付

まず初めに、訪れたい自治体への寄付を行います。

寄附金額は自治体によって異なるため、それぞれの自治体が設けているプランから希望する寄付金額を選びます。

支払い方法は基本的にクレジットカードのみとなっているので、あらかじめ用意するようにしましょう。

初めての利用の場合は会員登録が必要ですが、公式サイトによると寄付の手続きはスマホから5分程で行えるようです。

書類などの難しい手続きが必要ないのも旅先納税の魅力的なポイントですね。

旅をお得に楽しむ

スマホから旅先への寄付が完了すると、すぐに自治体からふるさと納税の「返礼品」として電子ギフトが届きます。

このクーポンは手元に届いた時点からすぐに加盟店で利用できるため、旅先での寄付の場合も安心です。

スマホに届いたクーポンは、旅先にある加盟店で1円単位の利用が可能です。

そのため、飲食店やレジャー施設、おみやげ屋さんなどさまざまな施設で分けて利用することもできます。

また、電子クーポンを利用できるお店や施設は各自治体のホームページで確認できます。

旅先納税ができる自治体は旅先納税の公式サイトにまとめられており、そこから各自治体のホームページにアクセスすることが可能です。

翌年に税控除

先述したように、旅先納税を利用した場合は翌年に発生する所得税・住民税の控除を受けることが可能です。

税金の控除は自動的に行われるわけではなく、寄付先の自治体からの書類に従ってワンストップ申請書の提出、または確定申告が必要になります。

こちらでは、ワンストップ申請書の場合と確定申告の場合それぞれの申請方法について解説します。

ワンストップ申請書

確定申告を行っておらず収入が給与所得や年金のみという方は「ワンストップ特例」という制度を利用できます。

通常、旅先納税の寄附金額を税金から控除するには確定申告が必要です。

しかしこの制度を利用すれば、ワンストップ申請書を記入して提出するだけで翌年の住民税または所得税から控除を受けることが可能です。

申請の手間を大きく削減できるため、会社員や年金受給者であれば基本的にワンストップ申請書で申告を行うのがおすすめです。

確定申告

個人事業主や経営者、不動産オーナーなど確定申告を行っている場合はワンストップ特例の制度を利用できず、確定申告により控除額の申告をする必要があります。

確定申告に必要な情報や証明書などは各自治体から届く書類に記載されています。

確定申告の際には、書類に記載されている必要事項を忘れないようにしましょう。

【2024年1月時点】旅先納税を導入している自治体一覧

旅先納税制度を導入している自治体は、2024年1月時点で40自治体にのぼります。

旅先納税制度自体が新しい制度であるため導入自治体はまだ多くありませんが定期的に増加中です。

旅先納税ができる自治体の一覧は「旅先納税ができる自治体を探す」で確認できるので気になる方はご覧ください。

ダイビングショップが旅先納税制度を活用する方法

ここまで、旅先納税の制度について詳しくご紹介しました。

このように消費者側に大きなメリットがある旅先納税ですが、事業者側がビジネスに活用することもできます。

本章では、ダイビングショップが旅先納税をビジネスに活かす方法を解説します。

旅先納税の公式サイトに掲載される

旅先納税の加盟店は、各自治体が設置する旅先納税のホームページに掲載されます。

旅先納税で受け取った電子クーポンを持っている旅行者は、そのホームページに掲載されている店舗で買い物やサービスを受けると考えられるでしょう。

そのため、旅先納税制度の加盟店になることにより来店者数の増加が見込めます。

旅先納税の加盟店になる方法

旅先納税の加盟店は、各自治体の旅先納税ホームページにて募集が行われています。

例として、沖縄県南城市の「なんじょうe街ギフト」の場合をご紹介します。

南城市の場合は、「加盟申込→審査→決済手段の申し込み」という3ステップで加盟店になれるようです。

加盟までの細かい手順は各自治体によって異なるので「旅先納税ができる自治体を探す」から、自社が店舗を構えている自治体について確認してみましょう。

売上の精算については、南城市の場合はe街ギフトの利用額から精算手数料の3%を引いた額となっています。

精算手数料も各自治体によって異なるため、申し込む前にしっかり確認しておきましょう。

旅先納税制度に加盟して集客アップを目指そう！

本記事では、旅先納税制度の概要やダイビングショップが制度を活用する方法を解説しました。

本制度を上手に活用すると旅先納税利用者による来客数増加が見込めるため、集客に力を入れたいダイビングショップはぜひ活用したい制度です！

また、旅先納税を導入している自治体は増え続けているため、現時点で活用できない方も定期的に公式サイトを確認しておくのがおすすめです。

まずは、自社の所在地が旅先納税制度を導入しているか調べてみることから始めましょう！