COLUMN for DivingShopダイビングショップ向け経営・集客コラム

皆さんは「2025年の崖」という言葉をご存じでしょうか？
「2025年の崖」は、各企業でDX（デジタルトランスインフォメーション）が進まないことによって、日本に大きな経済損失が発生するかもしれない問題のことです。

もしかしたら「ITやDXなんて難しくて分からない…」「自分たちの業種には関係ないでしょ」と思っている方もいるかもしれません。
しかし、この「2025年の崖」問題は、全ての業界・業種に影響を与えるといっても大げさではないことなのです。

この記事では、2025年の崖の概要・起こる理由と、解決するための課題、ダイビングショップが確認すべきポイントについて解説します。

「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で示された言葉です。

2025年の崖が示す意味としては、古い技術へのサポートの停止などによって、2025年をめどに昔から使用されているシステム（レガシーシステム）の整備・対応ができなくなり、経済的な損失やDXの遅れにつながってしまうことを指します。

レガシーシステムからの脱却ができないことによって、2025年から2030年までの5年間で、年間で最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が起こる可能性があると発表されています。

「2025年の崖」が起こる原因

2025年の崖が起こる原因は、3つあります。

レガシーシステムの老朽化・複雑化

多くの日本企業は、長年稼働してきた基幹システムや業務システムが老朽化し、複雑化しています。下手をすれば、社内の誰もシステムの全体を把握できていない、いわばブラックボックス化した状態も珍しくありません。

これらのシステムは、現代のIT技術と互換性がなく、メンテナンスや改修が困難なだけでなく、セキュリティリスクも高くなっています。

また、新たな機能追加やセキュリティ対策にも多くの時間とコストがかかるため、日々変化するビジネス環境への対応が遅れてしまいます。

「古いシステムを扱える人がいれば解決するのでは？」と思うかもしれませんが、そこでも問題が発生します。

レガシーシステムの保守・運用をする人材には、高度な専門知識と経験が必要とされます。しかし、ベテランエンジニアの退職や世代交代が進み、レガシーシステムを理解できる人材が不足しているのです。

システム自体の自由度の低さと扱える人材がいないことで、レガシーシステムはDXを妨げる要因となっているのです。

デジタル人材の不足

DXを推進するためには、デジタル技術に関する知識やスキルを持った人材が必要です。しかし、日本企業では深刻なデジタル人材不足が課題となっており、DXを推進する人材そのものが不足している状況です。

経済産業省のレポートでも、2015年から約17万人のIT人材の不足が始まっているようです。
特に資金力の小さい中小企業は、デジタル人材にかける費用も捻出することができずに競争から負けてしまう可能性が高くなります。

もちろん、そのような企業は1つではなく、数多くの企業で同じことが起きるため、
結果的に日本の生産力や効率化にも影響が出ることになります。

経営層のDXへの理解不足

DXは経営層の目標達成に対する強い意識と推進力が欠かせません。しかし、多くの日本企業では、経営層がDXの重要性を十分に認識していないため、積極的な取り組みが遅れています。

その要因として、「経営状況への反映の難しさ」が挙げられるでしょう。
DXへの投資効果は、すぐに売上や利益に直結するとは限りません。そのため、経営判断が難しくなります。

過去にうまくいった体験にこだわり、変化を恐れる経営層は、新しい技術への挑戦をためらいがちです。

また、DX推進には専門知識を持った人材が必要となりますが、人材不足への不安から、積極的な取り組みを控える経営層も少なくありません。

経営層にDXの試みを提案する際には、取り組みを行うことで何が、どれくらい改善されるのか、明確な定義と具体的な数値、そして長期的なメリットをはっきりと提示することが求められます。

ダイビングショップが確認すべきポイント

ダイビングショップを経営している方も、もちろん「2025年の崖」とは無関係ではありません。
DXに早く取り組めば、長期的に見たときに、他の同業者よりも効率化した仕事をすることが可能になります。
2025年の崖へ対策するために、確認しておきたいポイントは2つあります。

①現状のDXの状態を把握

まずは経営している店舗のDXの現状を把握することから始めましょう。
DXにまったく手をつけていない場合は、手作業で対応している部分や今行っている業務の中で、効率化や時間短縮できる部分はないかを洗い出してみましょう。
DXを進めている同業の方やIT関連の仕事をしている人が周りにいるのであれば、自分たちの店舗のどこを改善できるか聞いてみるのも良いです。

店舗に導入している会計システムや予約システムがある場合は、古いバージョンを使っていないか、管理できる人が限られているものを使っていないかなどを確認する必要があります。

身近に相談できる人がいなくて困っている方は、「中小企業支援センター」の該当する地域の窓口などへ相談するのも良いでしょう。

中小企業庁：都道府県等中小企業支援センター
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

②IT導入補助金の活用する

DXを検討するにあたって、システム等の導入にも費用がかかります。
DX化に向けたITシステム・ツールを導入したいが、資金が足りないという事業者のために、「IT導入補助金」という制度があるのをご存じでしょうか。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入をサポートする補助金です。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
IT補助導入金について、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

https://bitknot.co.jp/column/20155/#toc15

ビットノットでは、ダイビングショップに特化した予約管理システム「OKABAN」を提供しており、IT導入補助金のツールとして認定されています。
IT導入補助金の申請サポートを行っておりますので、申請をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

今からでも遅くない！2025年の崖に向けて対策しよう！

いかがだったでしょうか？

この記事では、2025年の崖の概要・起こる理由と、解決するための課題、ダイビングショップが確認すべきポイントについて解説しました。

今回の記事のポイントをまとめると以下の内容になります。

2025年まであと1年もありませんが、対応を諦めるには、まだ早い時期です。
ビットノットではITシステムの導入・支援にも実績がございますので、この記事を見て少しでも興味のある方はぜひお問い合わせください！